県と県内の全市町村が導入している住宅用太陽光発電設置補助制度（２０１０年度分）の受け付けが、横浜、川崎、南足柄など22市町村で１日にスタート、２日までに補助枠の７割が埋まる自治体が出るなど、好調な滑り出しを見せている。余剰電力買い取り価格の倍増や省エネ志向の広がりを受け、自然エネルギーへの市民の関心が一段とヒートアップしている。
10年度に全市町村で設けられた補助枠は約５千件。22市町村の枠は約３８００件で、神奈川新聞社が集計したところ、２日間で計２６０件の申請があった。
横浜市が２日間で受けた申請は83件。昨年の２倍を超す年間２千件の申請を見込む同市は、庁舎内に特設窓口を設けて３人の専属職員（委託）が対応する。施工業者の代理申請も多く、１日に訪れた大洋石油（本社?同市西区）の担当者は「補助金を受けられる上、余剰電力の買い取り価格が高い今が絶好のタイミング」と鼻息が荒い。
１件あたりの補助額を半減させた一方、予定枠を前年度の約３倍（２００件）に広げた平塚市には初日に49件の申請があった。窓口には開庁前から行列ができ、翌２日も10件の申請を受けたという。
２日間で14件の申請を受けた南足柄市。予定枠は残り６件となり、締め切り後の対応は現段階では未定という。小田原市（25件）や川崎市（14件）でも反響が大きく、各自治体の担当者は「こんなに出足が早いとは…」と口をそろえている。
横浜市中区の会社員（37）は１日、自宅屋上に設置する太陽光発電システム（１?８キロワット）の補助金申請を行った。省エネ効果と子どもの環境教育を考えて昨夏から導入を計画していたが、09年度の補助枠が９月にいっぱいになったため契約を見送っていた。市?県?国の補助金を使えば、設置費用（約１００万円）の２割弱が軽減できる。「稼働開始日が早いほど設置費用の償却期間が短くて済む」ため、４月中にも着工する予定だ。
太陽光発電の設置補助制度は、国補助金（１キロワットあたり７万円/10キロワット未満）に加え、県（同２万円/上限７万円）と市町村からも補助を受けられる仕組み。県内の昨年度の補助件数（２月末現在）は約３４００件。国が検討を進めている再生可能エネルギー全量買い取り制度などが導入件数の伸びを後押ししている。
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引用元:三國志 専門サイト
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