不動産不況…大阪“最後の一等地”２４ヘクタール静かな門出

　ＪＲ大阪駅北側に広がる「梅田北ヤード」（大阪市北区）の再開発事業で、東側に位置する先行開発区域（７ヘクタール）が３１日、着工。「大阪最後の一等地」の大規模プロジェクトが動き出す。地盤沈下が続く関西経済の成長の核として期待されているが、開業時期が１年以上延期されて平成２５年春になるなど計画の見直しなどを迫られたうえ不動産不況やオフ UGG
ィス需要の低迷が直撃。大阪?キタで商業施設が飽和状態になるなど先行きを危ぶむ声も上がっている。

　 ［フォト］「梅田北ヤード」開発　完成予想イメージ

　■全体９００億→３４００億円

　「経済環境は厳しいが、開発主体は知恵を絞って大阪の活性化につながる街をつくってほしい」

　関西経済同友会の中野健二郎代表幹
事はこう話す。

　先行開発区域はオリックス不動産や三菱地所など１２社の企業連合が開発。オフィスや商業施設、高級ホテル、マンションなど３３?４８階建て超高層ビル４棟を建設する。計画では、最先端のＩＴ（情報技術）やロボットなど近未来の技術を集めたナレッジ?キャピタル（知的創造拠点）を中核施設とする。街全体で一元的にエネルギー管理 UGG ブーツ
する環境先進都市のモデルも目指す。

　だが、期待の大型開発に影を落とす要因の一つが土地の取得価格だ。関係者によると、当初は北ヤード（約２４ヘクタール）全体で約９００億円だった土地価格は、不動産バブルと激しい競争入札で急上昇。結局、落札価格は先行開発区域約７ヘクタールだけで３４００億円に上ったといわれる。

　これが建物
の容積率の緩和なしには採算が取れなくなり、オフィスやマンション、商業施設などの過剰供給につながるという。

　周辺では「２０１１年問題」といわれる百貨店の進出や増床が先行開発区域の開業前後に相次ぎ早くも商業施設の競争の激化が予想される。

　マンションについて、不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「開業までに不動産
不況が急激に回復するとは思えない」と強調。厳しい不動産不況でマンションの価格がつかない可能性があり「その場、その場で採算を取るしかない」との声もある。

　一方、オフィス仲介の三鬼商事の調べでは、大阪のオフィスビル空室率は１９年末の４％台から２１年末には１０％台に急上昇。企業のオフィス縮小も相次ぐ。梅田地区は７％台後半で推移
しており、テナント誘致競争の激化は避けられない。

　先行き不透明感が漂う先行開発区域の再開発だが、西側の２期事業（１７ヘクタール）にはサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝が開催できる８万人規模の新スタジアムを建設する構想が浮上。次につなげる街づくりができるかが関西経済の浮揚のカギを握る。

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引用元:石材販売、石材情報の専門サイト

太陽光発電補助の出足好調、枠の７割達成の自治体も/神奈川

　県と県内の全市町村が導入している住宅用太陽光発電設置補助制度（２０１０年度分）の受け付けが、横浜、川崎、南足柄など22市町村で１日にスタート、２日までに補助枠の７割が埋まる自治体が出るなど、好調な滑り出しを見せている。余剰電力買い取り価格の倍増や省エネ志向の広がりを受け、自然エネルギーへの市民の関心が一段とヒートアップしている。

　10年度に全市町村で設けられた補助枠は約５千件。22市町村の枠は約３８００件で、神奈川新聞社が集計したところ、２日間で計２６０件の申請があった。

　横浜市が２日間で受けた申請は83件。昨年の２倍を超す年間２千件の申請を見込む同市は、庁舎内に特設窓口を設けて３人の専属職員（委託）が対応する。施工業者の代理申請も多く、１日に訪れた大洋石油（本社?同市西区）の担当者は「補助金を受けられる上、余剰電力の買い取り価格が高い今が絶好のタイミング」と鼻息が荒い。

　１件あたりの補助額を半減させた一方、予定枠を前年度の約３倍（２００件）に広げた平塚市には初日に49件の申請があった。窓口には開庁前から行列ができ、翌２日も10件の申請を受けたという。

　２日間で14件の申請を受けた南足柄市。予定枠は残り６件となり、締め切り後の対応は現段階では未定という。小田原市（25件）や川崎市（14件）でも反響が大きく、各自治体の担当者は「こんなに出足が早いとは…」と口をそろえている。

　横浜市中区の会社員（37）は１日、自宅屋上に設置する太陽光発電システム（１?８キロワット）の補助金申請を行った。省エネ効果と子どもの環境教育を考えて昨夏から導入を計画していたが、09年度の補助枠が９月にいっぱいになったため契約を見送っていた。市?県?国の補助金を使えば、設置費用（約１００万円）の２割弱が軽減できる。「稼働開始日が早いほど設置費用の償却期間が短くて済む」ため、４月中にも着工する予定だ。

　太陽光発電の設置補助制度は、国補助金（１キロワットあたり７万円/10キロワット未満）に加え、県（同２万円/上限７万円）と市町村からも補助を受けられる仕組み。県内の昨年度の補助件数（２月末現在）は約３４００件。国が検討を進めている再生可能エネルギー全量買い取り制度などが導入件数の伸びを後押ししている。　

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引用元:三國志 専門サイト